1.1　【高度難聴・重度難聴向け】障害者総合支援法

高度または重度の難聴があり、身体障害者手帳を所持している方は、「障害者総合支援法」に基づき、原則として自己負担1割で「障害者総合支援法対応の補聴器」を受け取ることができます。
この制度を利用する際は、費用を市区町村に申請する形になります。

●障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、障害のある方が日常生活や社会生活を円滑に送るために必要な支援を提供する法律です。聴覚障害により補聴器を必要とする場合も、支援の対象に含まれています。
この法律には「補装具費支給制度」が定められており、補聴器の購入、貸与、または修理にかかる費用が補助される仕組みになっています。

●対象となる方

この制度を利用するには、聴覚障害の等級が一定の基準（高度～重度）を満たしている必要があります。
図に示されている通り、対象となるのは主に高度難聴または重度難聴の方です。中等度や軽度の難聴では、原則として補助の対象外となるため、申請しても支給されないケースが多い点にご注意ください。

●購入できる補聴器

障害者総合支援法対応補聴器は、各メーカーから販売されています。シグニア補聴器が販売している障害者総合支援法対応補聴器は下記の通りです。

●助成してもらえる金額

補聴器にはタイプごとに法律で「標準価格」が定められており、これを「補聴器購入基準価格」と呼びます。
原則として、この基準価格の1割を利用者が自己負担し、残りの金額は公的な助成によってまかなわれます。ただし、所得に応じて助成内容は変わる場合があり、所得が少ない方は自己負担がゼロになることもあります。一方で、一定以上の所得がある方は、自己負担額が増えることもあるため、詳しくはお住まいの自治体に確認が必要です。

また、より高性能で高価格な補聴器を希望する場合、基準価格を超える部分を自己負担すれば購入可能とする自治体も存在します。このようなケースについても、市区町村の窓口で事前に相談しておくことをおすすめします。

1.2　障害者総合支援法利用の流れ

●身体障害者手帳取得の流れ

障害者総合支援法による補聴器購入費用の支給を受けるには、まず身体障害者手帳を所持する必要があります。具体的には下記の図を参照してください。

●補聴器購入と費用給付申請の流れ

身体障害者手帳を受け取ったら、補聴器購入費用の支給申請ができます。気を付けたいのは、補聴器購入後の申請は認められていない点です。必ず「事前申請」を行ってください。

2.1　【中等度難聴・軽度難聴向け】医療費控除

重度や高度の難聴に該当しない場合、公的な助成制度の対象外となることが一般的です。しかし実は、一定の条件を満たせば「医療費控除」というかたちで補聴器購入時に税の優遇を受けられる可能性があります。

●医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に一定額以上の医療費を支払った場合、確定申告を通じてその一部が所得税や住民税から差し引かれる制度です。
原則として、1年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合（または所得が200万円以下の方は、その所得の5％以上）に適用されます。家族全体の医療費を合算できるため、補聴器の費用が10万円を超えている場合は、条件を満たしやすくなります。

高性能な補聴器、特にシグニアのようなメーカー製品は10万円以上になることも多く、医療費控除の対象となるケースが多く見られます。

●対象となる方と注意点

① この制度を利用するには、「補聴器相談医」の資格を持つ耳鼻咽喉科医による診察を受け、「補聴器の使用が医療上必要である」と診断された場合に限られます。
自己判断で購入した補聴器や、医師の診断を受けていないものについては、医療費控除の対象外となりますのでご注意ください。

② また、医療費控除を受けられるのは、所得税や住民税を納めている方のみです。非課税世帯の方は、そもそも控除を適用する税金がないため、この制度は利用できません。

●購入できる補聴器

医療費控除の対象は、「医療機器」として厚生労働省に認定されている「補聴器」です。 オンラインや家電量販店などで販売されている集音器や助聴器などは、「家電」に分類されるため、医療費控除の対象にはなりません。

●還付してもらえる金額

医療費控除の返金額の計算は、加入している保険や所得も関わります。イメージしやすいように簡単に説明すると、下記の計算になります（実際はもっと複雑です）。
（実際に支払った医療費の合計額ー10万円）×所得税率＝実際に戻ってくるお金
つまり、購入した補聴器費用の全額が返ってくるわけではなく、適用される所得税の税率によって、還付される金額が異なります。詳細な情報は、お住まいの税務署に問い合わせて確認すると良いでしょう。

2.2　医療費控除利用の流れ

①補聴器相談医を受診する

「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医療機関を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してもらいます。

②補聴器相談医からの書類を持もって「認定補聴器専門店」に行く

「認定補聴器専門店」には「認定補聴器技能者」が在籍しています。認定補聴器専門店で認定補聴器技能者から補聴器を購入してください。それ以外の場所や人から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。診療情報提供書の控えと、補聴器の領収書を補聴器販売店から受け取ります。

③確定申告時に医療費控除を申請する

申請からおよそ1か月～2か月で、指定の口座に還付金が入ります。

【日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医のリストはこちら】

3.1　【中等度難聴・軽度難聴向け】自治体の助成制度

身体障害者手帳の対象とならない軽中等度難聴者でしたら、お住まいの自治体による独自の助成制度が利用できるかもしれません。

最近、高齢化が進むにつれて、補聴器購入費用を助成する自治体が増えてきています。日本補聴器販売店協会によると、18歳以上を対象とした補聴器購入費助成制度を実施している自治体は2024年12月の時点で390（全国市区町村数1,747）と、年々増加しています。最近の実施状況は下記日本補聴器販売店協会の資料から確認できます。

自治体独自の助成制度は、その自治体の居住者が対象であり、所得制限がある場合もあります。また、昨年度は助成があったのに今年度はないという場合、当年の助成金の枠を使い切ったので打ち切る場合など、様々なパターンがあります。

自治体によって条件がまちまちですので、詳細はお住まいの自治体の担当窓口に確認してください。自治体のウェブサイトを見てみるのも良いでしょう。

【日本補聴器販売店協会「全国の自治体補聴器購入費助成制度の実施状況】

まとめ

紹介した通り、難聴の方が補聴器を購入する際に、下記３つの助成制度を利用できるかもしれません。

●障害者総合支援法に基づく補聴器購入の助成制度
●医療費控除
●自治体独自の助成制度

これらの制度は、難聴の度合・所得・医療機関受診・購入場所などについて様々な条件がありますので、ぜひしっかり情報収集した上でご活用ください。

難聴を自覚しているなら、制度を利用するためにも自身の聴力を正しく把握することが大切です。まずは耳鼻咽喉科を受診して、聴力検査を受けてみませんか。